納骨はいつ？時期の決め方と手続き、必要な書類

納骨の時期に決まりはなく、四十九日や百か日に合わせることが多いです。墓地や納骨堂に納めるには火葬許可証が要ります。時期の決め方、当日までの段取り、分骨するときの書類、相続税での扱いを、法令と各宗派の公式情報をもとにまとめました。

納骨の時期に、法律や宗派の決まりはありません。四十九日や百か日など、法要の節目に合わせて納めることが多いです。墓地や納骨堂に納めるときは、火葬のあとに返された火葬許可証を、墓地や納骨堂の管理者に渡します。

葬儀を終えて、遺骨を自宅に安置していると、いつ納骨すればよいのか気になってきます。時期の決め方と、当日までの段取りを順に説明します。

納骨の時期は、四十九日か百か日に合わせることが多い#

浄土真宗本願寺派の公式サイトは、納骨の時期に決まりはないとしたうえで、満中陰（四十九日）か百か日あたりを目安に挙げています。真宗大谷派の公式サイトも、四十九日や百か日など、法要の節目に合わせるのが一般的としています。

親族が集まる法要の日に合わせると、納骨のために改めて集まってもらわずにすみます。お墓の用意が間に合わないときは、一周忌に合わせる家もあります。

墓地、埋葬等に関する法律が定めているのは、遺骨を土に埋める（埋蔵する）場所と、預ける（収蔵する）場所です。焼骨の埋蔵は、墓地以外の区域で行ってはならないとしています（第4条）。一方、納骨までの間、自宅に遺骨を安置しておく期間を定めた条文はありません（2026年11月時点）。

庭に遺骨を埋めることは、墓地以外での埋蔵にあたるため、この法律で認められていません。

火葬許可証がないと、納骨できません

墓地の管理者は、埋葬許可証・改葬許可証または火葬許可証を受け取った後でなければ、焼骨を埋蔵させてはならないとされています。納骨堂の管理者も、火葬許可証か改葬許可証を受け取らなければ、焼骨を収蔵できません（墓地、埋葬等に関する法律第14条）。

火葬許可証は、火葬のあとに火葬場が日時を記入して返してくれる書類です（同法施行規則第8条）。骨壺と一緒に渡されることが多いので、納骨の日まで失くさないように保管してください。

火葬許可証が見当たらないときは、火葬の許可を出した市区町村の窓口で、再発行の手続きを確かめてください。手続きは市区町村によって違います。

このほか、墓地や納骨堂によっては、使用許可証や、使用者の印鑑などを求められることがあります。何が要るかは、管理者に確かめてください。

納骨の日までの流れ

本願寺派のサイトも、お墓に納めるときは手次ぎ（お付き合いのある）のお寺に依頼して、納骨のお勤めをしてもらうよう勧めています。

墓誌の彫刻は、頼んでから仕上がるまでに日数がかかることがあります。納骨の日を決めたら、早めに相談しておくと安心です。

四十九日に納骨する場合の段取りは、四十九日の準備と一緒に進めることになります。法要の日程を調べるでは、四十九日の「準備すること」に納骨の連絡と火葬許可証の用意が含まれていて、目安の日を確かめられます。

遺骨の一部を別のお墓や納骨堂に納めることを、分骨といいます。分骨した遺骨を納めるときは、最初に納めた墓地や納骨堂（または火葬場）の管理者から、埋蔵・収蔵（または火葬）の事実を証明する書類を出してもらい、納める先の管理者に提出します（墓地、埋葬等に関する法律施行規則第5条、2026年11月時点）。

火葬のときに分骨することが決まっていれば、火葬場で証明書を出してもらえます。分骨を考えている場合は、火葬の前に葬儀社に伝えておくと手続きが一度ですみます。

本願寺派のサイトは、分骨がいけない理由はどこにもないとしています。

一度お墓や納骨堂に納めた遺骨を、別のお墓や納骨堂に移すことを「改葬」といいます（同法第2条）。改葬には、遺骨がある場所の市区町村長の許可が要ります（同法第5条）。手続きと書類は市区町村によって違うので、遺骨がある場所の市区町村の窓口で確かめてください。

国税庁は、葬式や葬送に際して、火葬や埋葬、納骨をするためにかかった費用を、相続税で差し引ける葬式費用に挙げています。一方、墓石や墓地の買い入れのための費用は、葬式費用に含まれません（2026年11月時点）。後日に営む納骨の費用がどちらに当たるかは、申告の前に税務署や税理士に確かめてください。

四十九日の日がまだ決まっていない場合は、四十九日はいつ？数え方と日取りの決め方で数え方を説明しています。

まず、火葬許可証がどこにあるかを確かめてから、墓地や納骨堂の管理者に連絡してください。