散骨の流れと事業者の選び方｜契約で確かめること

散骨は、遺骨を粉状に砕いて海や山に撒く方法です。墓地、埋葬等に関する法律には散骨の手続きの定めがなく、この法律による許可の申請はありません。そのかわり、厚生労働省が掲載しているガイドラインが、場所・遺骨の形・契約について、事業者が守るべきことを示しています。事業者を選ぶときは、このガイドラインを目安にします。

故人が「海に還りたい」と話していた、継ぐ人がいないのでお墓を持たない形にしたい、といった理由で散骨を考える人がいます。決めてから散骨を終えるまでの流れと、事業者に確かめることを説明します。

散骨の法律での扱い#

墓地、埋葬等に関する法律は、焼骨（火葬した遺骨）を土に埋めること（埋蔵）を墓地の中に限り（第4条）、預かって納めること（収蔵）を許可を受けた納骨堂で行うものとしています（第2条）。散骨は、そのどちらにもあたりません（2026年11月時点）。

墓地、埋葬等に関する法律↗e-Gov 法令検索（外部サイト）

厚生労働省の「墓地・埋葬等のページ」に掲載されている「散骨に関するガイドライン（散骨事業者向け）」は、散骨を、法律に基づいて火葬した遺骨を粉状に砕き、埋蔵や収蔵以外の方法で陸地や水面に撒くことと定義しています。このガイドラインは、令和2年度の厚生労働科学特別研究事業の報告書から載せられたものです。

厚生労働省「墓地・埋葬等のページ」散骨に関するガイドライン（散骨事業者向け）↗厚生労働省（外部サイト）

ガイドラインは事業者に、墓地、埋葬等に関する法律のほか、刑法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、海上運送法、民法などの法令と、地方公共団体の条例やガイドラインを守るよう求めています。撒く場所に決まりがあるかどうかは地域によって違うので、事業者に確かめます。

散骨までの流れ#

家族が船に乗って立ち会う形や、事業者に任せて撒いてもらう形など、立ち会いの形は事業者によって違います。足腰に不安のある親族がいる場合は、船の乗り降りや揺れについても聞いておくと安心です。

事業者に確かめること#

ガイドラインが事業者に求めていることは、そのまま事業者を選ぶときの確認の項目になります。

このほかにガイドラインは、次のことも事業者に求めています。

• 陸上では河川や湖沼を除いた、あらかじめ決めた区域で行う。海では、海岸から一定の距離以上離れた海域で行う
• 地域の住民、周辺の土地の持ち主、漁業者などの利益や宗教感情を害さないよう配慮する
• プラスチックやビニールを使った副葬品を投げ入れるなど、自然環境に悪い影響を与えることをしない
• 契約の前に、教育訓練を受けた職員が説明し、利用者に十分に理解してもらう
• 海では、教育訓練を受けた従事者を置き、ライフジャケットなどの安全装具を用意する
• 散骨の件数や場所を年度ごとにまとめ、ホームページなどで公表する

花や手紙を一緒に流したいときは、何なら流してよいかを事業者に聞きます。ビニールやプラスチックの包みは外しておくのが、ガイドラインの考え方に沿ったやり方です。

一部を手元やお墓に残す#

浄土宗の公式サイトは、散骨の場合、遺骨を撒いてしまえば再び集めることは難しいとしています。後になって「遺骨を返してほしい」と言われることもあるとしています。

浄土宗 よくあるご質問「お墓はどのようなものがありますか？」↗浄土宗（外部サイト）

親族の中に迷っている人がいるときは、遺骨の一部を分けて、手元に置いたり、お墓や納骨堂に納めたりする方法もあります。分けた遺骨をお墓や納骨堂に納めるときに要る書類は、納骨はいつ？時期の決め方と手続き、必要な書類の分骨の節で説明しています。

火葬のあとに返された火葬許可証は、散骨では墓地や納骨堂に渡すことがないので、手元に残ります。後で一部をお墓や納骨堂に納めることになったときに要る書類なので、捨てずに保管しておきます。

いまのお墓の遺骨を散骨するとき#

お墓の遺骨をほかのお墓や納骨堂に移すことを、法律では「改葬」といい、市区町村長の許可が要ります（第5条）。ただ、法律の改葬の定義（第2条）は、ほかの墳墓や納骨堂に移すことで、散骨はこれに含まれていません。

そのため、お墓から遺骨を取り出して散骨するときに、どんな書類が要るかは、市区町村によって扱いが違います。遺骨がいまある場所の市区町村の窓口で確かめてください。お墓の片付け方や、お寺・霊園への相談は、墓じまい（改葬）の手続きと流れ｜必要な書類で説明しています。

散骨とほかの納め方を、継ぐ人やお参りの希望に合わせて並べて見たいときは、お墓の形を比べるで一覧にできます。

まずは家族で、全部を撒くか、一部を残すかを話し合ってから、事業者の約款を取り寄せてください。