葬儀費用は相続税から引ける？対象になる費用とならない費用

相続税を計算するときは、相続人が負担した葬儀費用を遺産総額から差し引けます。お通夜の費用やお寺への読経料は含まれ、香典返し・墓石・初七日などの法事の費用は含まれません。対象になる費用、差し引ける人、葬儀のあいだに控えておくことを、国税庁の情報をもとにまとめました。

相続税を計算するときは、相続人が負担した葬儀の費用を、遺産の総額から差し引くことができます。お通夜の費用や、お寺への読経料などのお礼も含まれます。香典返し、墓石や墓地の費用、初七日などの法事の費用は含まれません。

葬儀のあいだは、支払いが続きます。相続税の申告が要るかどうかはまだ分からなくても、何にいくら払ったかを控えておくと、あとで困りません。

相続税から差し引ける葬儀の費用#

国税庁は、遺産の総額から差し引く葬式費用として、通常次のようなものを挙げています（2026年11月時点。令和8年4月1日現在の法令による説明）。

葬儀社への支払いのほか、葬儀のときにお寺へ渡したお布施も、読経料などのお礼として含まれます。

同じページは、香典返しの費用、墓石や墓地の買い入れ・借り入れの費用、初七日など法事の費用は、葬式費用にあたらないとしています。差し引けるものと並べると、次のとおりです。

香典返しは、いただいた香典へのお返しなので、葬式費用には入りません。香典返しの時期や表書きは、香典返しの時期と表書きで説明しています。

初七日の法要を、葬儀の日に続けて行うことがあります。その分をどう扱うかは、国税庁のこのページには書かれていません。葬儀社の請求書で分けられるかも含めて、税理士か税務署に確かめてください。

葬式費用を差し引けるのは、その費用を負担することになる相続人や包括受遺者です（国税庁タックスアンサー No.4126）。包括受遺者とは、遺言で遺産の全部や何分のいくつという割合で財産を受け取った人のことです。

喪主がいったん立て替えて、あとで兄弟で分けることもあります。誰が最終的にいくら負担したかを、家族の間で分かるようにしておきます。

相続税の申告と納税が要るのは、遺産の額（債務や葬式費用を差し引いたあとの額など）が基礎控除額を超えるときです。基礎控除額の範囲内なら、申告も納税も要りません（国税庁タックスアンサー No.4205）。

基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です（同 No.4152）。法定相続人が3人なら、3,000万円＋1,800万円で4,800万円になります。

申告が要るときの期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。国税庁は、1月6日に亡くなった場合はその年の11月6日が期限になると例を挙げています。期限が土日・祝日などにあたるときは、その翌日が期限とみなされます。

申告が要るかどうかが分かるのは、遺産を調べてからです。それまでに記録が散らばらないよう、葬儀のあいだに次のものを残しておきます。

控えておくもの

お布施は、領収書をもらわずに渡すことが多いお金です。渡した日のうちに、手帳などに書いておくと、あとで思い出す手間がかかりません。お布施の包み方と渡し方は、お布施の包み方と渡し方で説明しています。

葬儀が終わって支払いがそろったら、記録を一つの封筒にまとめておきます。相続税の申告が要りそうなときは、その封筒を持って税理士か税務署に相談すると、話が早く進みます。